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サラリーマン・収入のある主婦が仮想通貨の確定申告(2019年)をする注意点・対策

『2019年の確定申告(仮想通貨)』『サラリーマン・収入のある主婦』前年度の見栄子さんの確定申告を実際に済ませていますので、体験談も踏まえてポイントを解説していきます。

 

見栄子さんは2018年2月に確定申告に行きました。

住宅ローン控除もあるしで書類の入力は多岐にわたりました。毎年申告しているので、手続き自体に戸惑うことはありませんが、2年くらい前から申請時にマイナンバーの提示が要求されるようになっているので、必要書類をよくチェックして出かけないといけませんので、注意が必要ですね。実際に見栄子さんが確定申告で必要だった書類は

  • 源泉徴収票
  • 住宅ローンの年末残高証明書(銀行から発行) 
  • 民間生命保険の控除証明書
  • マイナンバー
  • 通帳(還付のための口座)
  • 雑所得(仮想通貨)の計算書(レポート用紙可)
  • あとは早く手続きをするために昨年の確定申告書類を参考にしました。

確定申告の仕組み

税金には所得税・消費税・固定資産税等様々な種類がありますが、この中で所得税について納税額を確定する確定申告が必要になります。確定申告では1年間の収入から経費を引いたものが『課税所得』で税率と税額が確定します。

一般のサラリーマンの場合は事前に源泉徴収で税金を予定納税という形で税金の前払いをしているので、必要のない申告です。 確定申告が必要な人は?

  • 株式での利益・損益がある
  • 不動産収入がある
  • 医療費が20万円超えている
  • 仮想通貨での利益がある(雑所得20万円以内は対象外)
  • 途中退職・退職金がある
  • 住宅ローン控除の初年度

 

所得税の早見表

給与だけでなく他に雑所得・不動産など収入のある人もこの税率表になります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

 

 

2019年確定申告 税制の注意するポイント

そもそも「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とは?

  • 「配偶者控除」とは、所得のない、あるいは所得の少ない配偶者を持つ人の税金を安くする制度。
  • 「配偶者特別控除」とは、配偶者控除の設定している条件よりも所得がやや高い配偶者を持つ人(配偶者年収が103万円超の人)に対し、やはり税金を安くする制度。

夫が会社員として働き、妻がパートをしている場合などは、妻の収入次第で夫に配偶者控除および配偶者特別控除が適用されます。

2018年1月から、配偶者控除と配偶者特別控除の適用条件が大幅に変更

配偶者控除は本人の所得制限がなかったが、改正後は所得制限が設けられた2017年までだと、配偶者特別控除の対象となるのは、配偶者の年収が141万円未満の場合だったが、2018年からは配偶者特別控除の枠が広がり、年収201万円以下まで対象になった(配偶者控除の対象は配偶者の年収が103万円以下の場合で、これは2017年までと変わらない) 配偶者の年収が150万円、満額38万円の控除が受けられるようになった

 

給与所得のサラリーマン

サラリーマンには源泉徴収ですが、仮想通貨での雑所得が20万円以上の人は確定申告が必要です。仮想通貨での利益額と給与所得額の合計が1000万円超えると今までと違って税額がかなり増えるようになります。世帯主が1000万円以上稼いでいると、配偶者控除は0円になる。

世帯主の所得制限について

2017年まで適用されていた配偶者控除では、配偶者の年収が103万円以下の場合、世帯主がどれだけ給与をもらっていても、一律で38万円の控除が受けられました。(配偶者の年齢が70歳未満の場合。以下、配偶者は70歳未満と仮定する)なお、年収103万円とは、所得税を負担せずに働ける上限金額です。2018年1月からは、配偶者控除に世帯主の所得制限が設けられ、一定の所得を超えると、段階的に控除額が減額されることに。所得が900万円(年収ベースだと1120万円)以下なら、満額の控除(38万円)の対象となりますが、900万円超だと控除が段階的に引き下げられ、所得1000万円(年収ベースだと1220万円)を超えると控除額がゼロになります。

 

配偶者がこれまで年収103万円の範囲内でパートすることを心掛けていたケースも多いと思いますが、『世帯主の所得が1000万円を超えていると、 配偶者控除の対象から外れてしまうため、 年収103万円にこだわる意味はなくなります』

 

パート主婦の仮想通貨所得は要注意

ご主人の扶養の範囲でパートをしている方も多いでしょう。注意が必要です。所得税がかからない所得額は 103万円(65万円の基礎控除と38万円の扶養控除)これに控除のほとんどない仮想通貨の利益が雑所得で合計されるとご主人の給与所得でのメリットの『配偶者控除』は使えません。また、2019年の確定申告より税制の変わった『特別配偶者控除』の恩恵も受けられなくなります。配偶者特別控除の上限額は?103万円+『仮想通貨利益100万円が上限』=203万円まで

 

まとめ

2018年1月からの税制変更で今度の確定申告では、思わぬ税金を支払うことにもなり兼ねません。よく自分の税額を考えて売買することが必要です。収入のもともとある方は、その所得に上乗せされて計算される仕組み。今まで収入のなかった方ははじめての経験だと思いますが、確定申告というハードルがあります。(雑所得が20万円以内のケースは確定申告不要もあるので、その範囲に収まる様にする事も一つの方法です)下記の2項目が売買で利益が出たと見なされるケースです。当然、損失の場合は申告不要。

  • 『仮想通貨売買の利益確定』ビットコインやリップルなどの売買
  • 『仮想通貨同士の変更による利益確定』ビットコインからリップルやイーサなどの交換のケース

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