初心者・ はじめての仮想通貨

はじめての仮想通貨をわかりやすく丁寧に

『来たる暗号資産』時代に備える世界のビッグプレイヤー達・日本でも静かに人材の移動が進んでいる

画像の配置 グローバルネットワークの世界地図

暗号資産の市場では、下落相場が続いています。年初からの下落率で行くと10%以下になっている暗号資産もざらにあります。最近になって底を付いたと少し上昇局面に入ったか?どうか?というところです。まだ下がるのではないかという意見の人もいれば、底からの上昇に転じたという意見も・・・・。果たして・・・・・。

 

 

そんな中着々と準備をしているビッグプレイヤー達が世界中に存在してきています

 

今 暗号資産の世界で起こっている現状をご紹介して行きたいと思います。

 

動き始めたビッグプレイヤー(証券取引所)

スイス証券取引所を経営するSIXグループは、分散型台帳技術(DLT)を用いたブロックチェーンプラットフォームの構築競争でトップを走る企業で、取引のスピードアップとコストダウン・ペーパーワークの削減・各証券に複数のトークン(ブロックチェーン上で発行されるデジタル証票)を発行するなど。

 

ドイツ第2の証券取引所・シュツットガルト証券取引所では暗号資産取引アプリ「ビソンBisonをリリース」「暗号資産トークン用多国間取引所の開設準備』

 

ニューヨーク証券取引所では「バックトBakkt」取引所の開設で「世界の市場や貿易でデジタルアセットを変革する可能性を引き出す計画」に参画。

 

タイ証券取引所ではアジア地域のリーダー役を目指す。

 

上海・ロンドン・フランクフルト・オーストラリア・シンガポール・アラブ・マルタ・などなど

 

独立系が残れる場所はどこか?

PwCによると、現在、1日の暗号資産取引高の約7割を世界の10大暗号資産取引所が占めている。スイスには、トーラス(Taurus)、スイス仮想通貨取引所SCX、そして最近オランダのトレーディングプラットフォーム、ネクスチェンジ(Nxchange)と提携したリッケ(Lykke)などがある。

ディーマース氏は、大手証券取引所などが市場に入り込めば、中規模の独立系取引所の撤退もしくは大手との合併など、統廃合が起こるだろうと予測する。

しかし、スイスの暗号資産企業トーラスは、デジタルプラットフォームで大手取引所がそれぞれ独自に動くことはないと見ている。トーラスグループの共同設立者であるラミネ・ブラヒミ氏は、さまざまな形の取引所が存在し、これらが互いに協力できる可能性を示唆する。

「暗号資産市場はかなり多様で、かつ細分化しており、既存企業と新規企業が共存できる余地がある。また、十分なスキルや知識、技術的なインフラへのアクセスも欠かせない」

ブラハミ氏はまた、投資機関には仮想通貨に対する反感があるため、最初はそれがビットコイン賛同者に不利に働くのではないかと推測する。だが、息の長いビジネスを展開しようとすれば、取引所には必ず当局の認可が必要になってくる。「銀行やアセットマネージャなどの機関投資家は、きちんとした基準に則って監督されている暗号資産取引所を強く求めているが、そのような取引所はまだ存在しない」と語る。

トーラスはそのため、取引所で売買するためのブローカー・ディーラーとしてのライセンスをスイス金融当局に申請している。

(PwC Strategy&のダニエル・デューマース氏ーSIXのアドバイザーより)

 

取り残された日本で人材が動いている

マネーフォワードに霞ヶ関や日銀の経験者が集まっている。今回、金融庁のけんさを仕切る統括検査官から暗号資産業界への転身が話題に。

www.businessinsider.jp

2018年12月6日現在、ビットコインの価格は約42万円ほどにまで下落している。1年前の5分の1の水準だ。為替ディーラーだった山根さんにとって、2017年の仮想通貨の熱狂は、日本のバブル崩壊やアジア通貨危機で起きたことと重なって見える。

「新しいものに対する関心が膨らんで、相場がバブル的に持ち上がり、それが破裂した。過去に為替をやっていても、そういう局面が何度もありました」

いま、仮想通貨の価格は低迷し、人々の関心も低下している。それでも山根さんは、いずれ仮想通貨が定着する日がやってくると考えている。「ブロックチェーンの技術にはポテンシャルがある。いずれ、仮想通貨が一定の地位を築くという信念をもってやっている」

マネーフォワードフィナンシャルは、「遅くとも2019年3月末までのサービスイン」(神田社長)を目指す方針だ。

(金融庁からマネーフォワードへ転身・山根氏の発言より)

 

日本の金融庁も国際基準『暗号資産』へ改称

金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、20カ国・地域(G20)会議などの国際会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一する。

www.nikkei.com

まとめ

日本のハイテクバブル然り、アメリカのナスダックバブル然り、今回の暗号資産プチバブル(仮想通貨バブル)と期待先行で一度は、本来のバブル相場を形成する流れは歴史が証明しています。実際、その後の株価はそれ以上の上昇を見せているわけで、昨年の仮想通貨バブルから今度は、本来の技術や規制に応じて莫大な規模の暗号資産市場が形成されて行くことは予想に難くない状況です。

 

日本では、金融庁主導のもと、亀の歩みに民間企業へ転身していく流れが今後も加速して行くことでしょう。そんな中、現在の暗号資産の相場価格・価値は一旦弾けたプチプチバブルの影響を受けていますが、現在の安値圏でどれだけの投資が出来るかで、将来の日本人の世界的な位置・立場を決めて行くのではないでしょうか?

 

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