初心者・主婦でもわかるSOHO・暗号資産(仮想通貨)

暗号資産(仮想通貨)・投資(自分年金・株式・不動産)・SOHO・お役立ち(生活・ダイエット)

【体験談】自己都合退職でも健康保険の減免申請が出来る・手続き方法と実際の減免割合は?

自己都合で会社を辞めても健康保険料が免除される

 

健康保険の仕組み(大きく二つある)

  • 国民健康保険:自営業者や会社に務めていない人が利用する制度
  • 社会保険:会社に勤めている人が加入する制度(給与から天引きされる仕組みになっている。会社側と個人で折半で保険料を支払う仕組みになっていますので、会社勤め中はそれほど保険料が気になる人は少ないかも知れません。(細かく言うと公務員のように共済保険があったりしますがここでは取り上げないことにします)

退職時に任意継続で社会保険を最長2年まで延長することが出来ます。しかし減免申請は出来ませんので注意が必要です。ここでは国民健康保険を選択したケースでの内容をご紹介しています。

前年の年収ベースで本年度の健康保険料が決まる

年収に応じて健康保険料が変わりますので最寄りの役所(健康保険窓口)で個別に確認することをお勧めします。

国民健康保険の自動計算サイト

5kuho.com

毎年6月に前年の所得に応じて役所より通知される住民税・同じタイミングで国民年金の納付書類・国民健康保険料 の計算額と納付書類が送られる仕組みのようです。

 

本来、健康保険料の減免は災害を受けた世帯・貧困世帯

経済的な理由で国民健康保険料の納付ができない場合は、保険料の軽減・減免・免除措置というものがあります。地方自治体ごとに減免基準等が異なりますのでご確認を。

 

  • 地震・水害などの災害によって被災した世帯
  • 収入が低い・病気で仕事が出来ずに収入がない・困窮世帯
  • 公的援助(生活保護世帯)

倒産・解雇雇い止めでの離職は軽減措置がある

前年の所得を30/100で計算した保険料に軽減される=本来の保険料の30%になるということです。

自己都合退職・自営廃止で減免を受ける方法は?

平成22年3月より失業や退職をした場合に国民健康保険領の減免が適用されます。減免の割合は、前年度の年収と本年度の年収で30%以上の収入減のある世帯が条件になります。(自己都合退職も適用される)

 

どれくらいの割合で減免される?

減免割合は前年度の所得状況と貯蓄状況を計算して、(低所得世帯の場合の保険料の軽減は3段階・2割減・5割減・7割減の)決定がされます。ちなみに見栄子さんのケースでは申請ごとに減免割合が変わっていました。(減免割合はその期間の得た収入だけでなく貯蓄額も大きく影響していると推測します。正確に計算方法があるようですが、役所の担当者は教えてくれません)

 

ちなみに

  • 1・2期分の申請時は54%の減免になりました。
  • 3・4期分の申請時は65%の減免になりました。
  • 5・6期分の申請時は72%の減免になりました

計算方法で期間ごとですが、収入は3ヶ月間の合計に4倍した数字=1年に換算した額と前年の年収を比較しているようでした。(電卓の数字を見てた)銀行の貯蓄額も計算に参入していました。(世帯での収入を計算に合計されるのでパートナーの収入も赤裸々に見られます。)

 

手続きに必要なものは?

  • 家族全員の銀行や郵便局の通帳と申請する期間(3ヶ月分)の通帳ページをコピー(生活に必要なインフラが明細に載っていないと一つずつ確認されます。水道料金・電気料金・ガス料金・携帯料金・保険・インターネットなどなど)
  • 申請する期間(3ヶ月分)の収入明細
  • 申請者の健康保険証
  • 減免申請は2期ずつしか出来ません。(全部で10期あり、払い込む期間が近づいている2期分が申請可能)(申請できるとは知らずに一度払い込んだ保険料の還付申請は出来ません。役所は改めて申請主義を実感しました。)
  • 失業中の方は失業を証明できる書類(雇用保険受給資格証など)
  • 印鑑は必要な地方自治体もあるかも知れませんが、見栄子さんは必要ありませんでした。 

まとめ

基本的に国の制度は申請主義を取っていますので役所のホームページか窓口で積極的に情報を得ていくことが大切です。特に健康保険・国民年金制度に関しては複雑な仕組みやルールが存在しますので時間をかけて調べるメリットは十分あります。反対に知らないまま、利用できた制度があることも考えられますので窓口相談は見栄子さんは結構多用しています。わからなければ直ぐに確認する。

 

にほんブログ村 小遣いブログ SOHO・在宅ワークへ
にほんブログ村