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時価総額4位に返り咲き・暗号資産「ビットコインキャッシュBCH」に今後の未来はあるのか?

時価総額4位に返り咲き暗号資産ビットコインキャッシュBCHの相場けん引

  

2018年11月の歴史的なビットコインキャッシュBCHハードフォークに伴う分裂騒動で大幅な下落相場を演出した経緯は真新しい出来事ですが、その後の状況は一進一退。懐疑の中で相場が育っているのか?それとも本格的な下げの前触れなのか?まだ、読めない状況です。こういう時は資金管理が一番重要。分散してコツコツ拾って行くことが必要です。 

今回の相場のけん引役は下がり過ぎていたBCHが主導 

ビットコインキャッシュは、11月の分裂後BitcoinABCとBitcoinSVに別れ、各通貨の不透明性が一時的に拭えない状況と市場全体の地合いの問題が合わさって極めて高い下落率を記録していた。

分裂後に価格も別れてしまったビットコインキャッシュの下落率をABCとSVを合算(bitfinex)してみると、分裂後から76%強の下落幅であったことがわかる。ビットコインは下落前水準から50.6%安であることから、より売られていた事は明白だ。

しかし、下落相場が一服してからのビットコインキャッシュの勢いは極めて強く、すでに7日間で140%高を更新、売られ過ぎていた状況からの戻す勢いが強まっている傾向を示している。(本日も日間最高値到達時は前日比70%越えを記録)

(コインポストより) 

やはりアメリカSECの今後の見解が重要

アメリカで初の暗号資産を定義する法案が国会へ提出。『有価証券とは異なる』。とうとうアメリカ議会が動き始めますね。

米時間木曜日、米国会下院議員Warren Davison氏とDarren Soto氏は『トークン分類法 2018』という米国初仮想通貨を法的に定義する法案を正式に提出した。最大の特徴は、仮想通貨を有価証券から分離させること。この動きは、全体仮想通貨業界に極めて良い知らせと期待されている。

 

日本では藤巻議員が頑張っているが・・・・

『仮想通貨税制を変える会』発足をして活動中。国会でも安倍総理に仮想通貨の税制やブロックチェーンについての質疑応答を求める姿勢は非常に好感が持てました。藤巻議員みたいな日本人がアメリカの議会の様に沢山出てくることを期待します。

税制改正に関して以下の4点を掲げ、数は力だとして、国民の声を国会に届けたり、署名を集めるための「サポーター」を募っている。

最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ

・損失の繰越控除を可能に

・仮想通貨間の売買を非課税に

・少額決済を非課税に 

BCHハードフォークに伴う日本の取引所の対応はまだまだ未知数

ビットバンクが対応を発表するも、SVの対応は未定。理由は以下の通り。

ビットコインSVの付与や取り扱いは、ビットバンクの新規仮想通貨の取り扱い基準に基づき、決定される。具体的には、資産の保全ができない場合やプロトコルにおける脆弱性の有無、不正にトランザクションを送信できるなどのバックドアが含まれないか、などを検討して判断するとした。

bitbank、ビットコインキャッシュの今後の対応について | 仮想通貨ニュース | 仮想通貨の比較・ランキングならHEDGE GUIDE

ビットフライヤーもBCH(ABC)取引再開のアナウンスはするもSV付与に関する対応その他の発表はなし。

 

現在、日本の取引所でSV付与を約束している取引所はなし。

 

ビットコインキャッシャーコミュニティーの分裂

まとめ

BCHとして2020年BTCマイニング半減期を狙ったフリッピングを期待していた一人ですが、少し実現が遠のいた感が否めません。BCHABCもBCHSVも(BitcoinStashビットコインスタッシュもあるけど・・・・)まだ、可能性があると思っていますので諦めずに応援していきたいと思います。自身は思想的にはSVを応援していますが、実現性で行くとABCの方がまだ可能性があるのかなと感じています。(私見ですので) 

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